1997-05-19 第140回国会 参議院 本会議 第26号
○衆議院議員（中山太郎君） 関根議員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 まず第一問、脳死と臓器移植の問題についてこの五年間の国民世論の動向がどのように変化し、現在いかなる状況になっていると認識されているかという御質問でございました。
○衆議院議員（中山太郎君） 関根議員のお尋ねにお答えをさせていただきたいと思います。 まず第一問、脳死と臓器移植の問題についてこの五年間の国民世論の動向がどのように変化し、現在いかなる状況になっていると認識されているかという御質問でございました。
○猪熊重二君 関根議員の御質問にお答え申し上げます。 最初の御質問は、脳死に関する世論の動向についてのお尋ねであります。 脳死を人の死と認めるか否かについての世論調査は、昭和六十年以降、政府、脳死臨調、各種マスコミ等により数多く実施されており、脳死臨調答申後のこの五年間においても各種マスコミにおいて実施されてきております。
○国務大臣（小泉純一郎君） 関根議員にお答えいたします。 脳死についての世論の状況についてでありますが、最近の新聞報道によりますと、調査の中には若干異なる結果のものもありますが、各種の世論調査等の結果を見ますと、脳死はいわゆる人の死である、脳死状況からいかなる治療を施しても生き返ることはないということの国民の理解は増加しておりまして、私は大方の理解を得ているものと認識しております。
この問題について参議院の予算委員会で、三月十日ですが、大変興味のある議論がなされまして、自民党の関根議員が、あのいわゆる友部議員の詐欺商法に関連して、「詐欺によって得られた金がずっと渡っていって新進党に行っているとすれば、新進党に対して仮に請求権が出た場合を想定いたしまして、政党交付金は差し押さえの対象になりますか。」
埼玉県連では、私どもも関根議員を中心に調査をいたしましたが、小選挙区の公認候補の選定は、まず各小選挙区を中心に十分協議をして選考することになっております。そこで選考された者を県連に上げ、県連はそれを党本部に推薦するという仕組みになっております。
これは先ほど関根議員が御質問したときに言及されましたけれども、これと同じ趣旨のことを参議院では既に政府に申し入れをしているわけですけれども、これについて政府はどのようにお考えになり、どのように行動されているのかということを御説明いただけないでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は、先ほど関根議員の同様の趣旨の御質問にも申し上げましたけれども、昨年の初夏のころにさかのぼり、この問題に政府が本格的な解決策を模索し始めた時点まで戻って物を考えますなら、まず途中における情報開示から確かに我々としてもっと工夫をすべきものがあったと思います。これは前政権の責任を言うのではありません。私もその中の一員でありました。
そこで、我が国におきましても戦前戦後を通じて政教分離につきましては歴史があるわけでございますが、憲法二十条は、これまた関根議員が指摘をされましたように、マッカーサー憲法、その原文がありまして、それに由来するところはもう既に御高承のとおりでございます。 そして、戦後五十年がたったわけでございます。
○久世公堯君 施行に関することで非常に問題で、国民の皆さん方は大変知りたいと思っている一つだろうと思いますが、この前、関根議員が質問になりました。一会計年度の収入の額が寡少であり、文部大臣が宗教法人審議会の意見を聞いて定める額の範囲にあるときには云々と、こういう規定があるわけでございます。
昨日、関根議員あるいは尾辻議員からもこの憲法の二十条の問題につきまして厳しく質問がございました。 したがいまして、政治は宗教に介入をしない、宗教団体の政治活動なりそういうものは一体どうなのかというような点が強調されておりまして、一つの見解だろうと思いますけれども、我々は憲法二十条、憲法というものは極めて重大であると。
今お話しになっております関根議員の質問、これに関連する尾辻議員の質問であります。いわゆる宗教活動の政治的限界、この問題については、午前中、法制局長官が一応の見解を出しましたけれども、四十五年の当時の質問主意書に基づく答弁であります。したがいまして、その限界の問題については、十分検討して統一見解を出していきたいと考えております。
○立木洋君 簡単に申し上げますけれども、先ほど関根議員がおっしゃった買電価格の問題です。 これは白川さんに私もちょっとお願いしておきたいんですけれども、先ほどおっしゃったような買電価格、電力会社が購入することによってかからなくなったコストが一つのメルクマールになるということになりますと非常に安いんです。 この間、この調査会はアメリカにエネルギーの問題で調査に行ったんです。
その結果、先ほど関根議員から御説明がございましたように大綱というものができたわけでございまして、我が党としては、大綱の線で何とか実現をしたいということで基本的な考え方を持っておったわけでございますが、各党の代表者の会議において、来年の選挙までに一年しかないのにこんな大きな改正はとても難しかろう、それは時間をかけてさらに議論を深めていこうじゃないか、さしあたり逆転現象だけは解消したい、これが基本的な合意
○衆議院議員（細田博之君） 法人化の問題も自由民主党が主張をいたしましたのでお答え申し上げますが、先ほど、実は関根議員から御質問の中でいろいろ御指摘いただきましたので尽きてはおるわけでございますが、一番大きな論点は、仮にも三百九億という巨額な助成金を国税の中から支出するわけでございますが、国のあらゆる補助金、助成金、交付金などを見ましても、その交付の先が、権利能力がない、つまりきちっとした法人でもなければ
ただいまの件につきましては、理事会において協議することといたしますので、関根議員、残りの時間、ひとつ御質問をお願いいたします。
第三班は、北村議員、関根議員及び私の三委員でありましたが、六月二十五日から七日間にわたり青森、秋田、新潟の三県について、地方財政及び公共事業の現状並びに各関係鉄道監理局管内の輸送状況を調査いたしましたほか、青森県においては、農業及び林檎試験場並びに酪農関係事業、秋田県においては、八郎潟干拓及び秋田港改修事業、帝国石油八橋油田開発事業、新潟県においては、佐渡離島振興対策事業、新潟港改修及び海岸侵蝕対策並